印刷会社の経営者と話していると、ここ数年で必ず出てくる話題がある。「印刷だけでは厳しいので、新しい柱を作りたい」というものだ。ノベルティグッズの企画販売、ECサイトの運営代行、デザイン制作の内製化など、各社が試行錯誤している。今回はこの「印刷会社の多角化」について、現場目線で整理してみたい。
なぜ印刷以外に手を伸ばすのか
理由はシンプルで、紙媒体の受注量が長期的に減っているからだ。チラシやカタログの発注が減り、既存の設備と人員をどう活かすかが各社の課題になっている。
そこで目をつけられるのが、印刷工程で培った「色合わせ」「納期管理」「大量生産のノウハウ」だ。これらはノベルティ制作やパッケージ加工にも応用できるため、「印刷の周辺業務」として新規事業が立ち上がりやすい。ある地方の印刷会社では、既存の顧客リストを使ってオリジナルグッズのOEM(相手先ブランドでの製造)を始め、印刷とは別の売上の柱に育てたという話も聞く。
現場で見る「あるある」な展開
実際に相談を受ける中でよく見るパターンは、次のようなものだ。
- 印刷のついでにデザイン業務も請け負い、デザイン単体の受注が増える
- 自社のECサイトを立ち上げ、名刺やショップカードを直販する
- 環境配慮型の紙(FSC認証紙など、適切に管理された森林から生産された紙)を使った商品を企画し、サステナビリティを打ち出す
どれも「本業の延長線上」にあるため、営業担当者も説明しやすい。ただし、新規事業は立ち上げただけで終わってしまうケースも少なくない。デザイン部門を作ったものの、印刷の営業担当がそのまま兼務し、専門性が中途半端になってしまった、という話もよく聞く。
成功と失敗、何が分かれ目になるのか
現場で見ている限り、うまくいっている会社には共通点がある。それは「新規事業に専任の担当者を置いているか」だ。印刷の営業と兼務させると、どうしても本業優先になり、新規事業は後回しになりがちだ。逆に、少人数でも専任チームを作り、既存事業とは違う評価軸で動かしている会社は、時間はかかっても形になっている印象がある。
もう一つは「既存の強みを生かしているか」どうかだ。印刷会社が全く畑違いの飲食業や不動産に進出する例もあるが、こうした場合は苦戦しているケースの方が多いように感じる。あくまで印刷で培った技術や顧客基盤を軸にした多角化の方が、無理がないのだろう。
おわりに
多角化は魔法の杖ではない。むしろ、本業の強みをどう再定義するかという、地道な作業の先にあるものだと感じる。もしあなたが印刷・出版業界の経営や企画に関わっているなら、自社の「周辺業務」にどんな種があるか、一度棚卸ししてみてはどうだろうか。