印刷会社の見積書を作っていると、ここ数年で一番変わったのは「紙代の欄」だと感じる営業担当は多いのではないでしょうか。用紙メーカー各社は原材料や物流コストの上昇を理由に値上げを発表しており、仕入れ値は年々上がっています。インクやCTP版(刷版を作る工程で使う材料)も同様で、現場の肌感覚としては「見積もりを出すたびに前提が変わる」という状態が続いています。
紙代・インク代の値上げ、現場の肌感覚
ベテランの営業ほど「この部数ならこの価格」という相場観を持っていますが、その相場観がここ数年でまるごと更新を迫られています。得意先に値上げを伝える際、「前回と同じ値段でお願いできませんか」と言われるのはよくある話です。長年の付き合いがあるほど、価格改定の話は切り出しにくいものです。ただ、資材費が上がった分を飲み込み続けると、利益が出ない仕事を回し続けることになりかねません。
小ロット化という「避けられない変化」
一方で、発注側の事情も変わってきました。在庫を抱えたくない、必要な分だけ作りたいというニーズが強まり、部数自体が小ロット化する傾向が続いています。かつては1万部単位が当たり前だった案内状や会社案内も、今は数百部単位の発注が珍しくありません。
これはオンデマンド印刷機(版を作らずデジタルデータから直接印刷する方式)の普及とも相性が良く、小ロットでも採算を取りやすい体制を整えた会社も増えています。ただし、版を使うオフセット印刷に比べると単価当たりのコストは上がりやすく、「小ロット対応=低価格」とは限らない点は、発注側にも理解してもらう必要があります。
価格転嫁は進んでいるのか
値上げと小ロット化が同時に進む中で、各社が頭を悩ませているのが価格転嫁です。公正取引委員会は下請事業者との取引における価格転嫁の状況について継続的に調査を行っており、業種によって転嫁の進み方にばらつきがあることが報告されています。印刷業界も例外ではなく、「資材費は上がったが、加工賃には転嫁しきれていない」という声は現場でよく耳にします。
見積もりの段階で資材費と加工費を分けて提示し、値上げの根拠を得意先に示す。小ロットでも成立する価格設計を事前に用意しておく。こうした地道な積み重ねが、結果的に価格交渉をスムーズにすることにつながっているようです。
まとめにかえて
紙代もインク代も、以前の水準に戻る見込みは今のところ見えません。小ロット化という流れも、発注側の在庫リスク回避という合理的な動機がある以上、簡単には逆戻りしないでしょう。だとすれば、印刷会社に求められるのは「値上げを我慢する」ことではなく、「小ロットでも利益が出る仕組みをどう作るか」を考えることなのかもしれません。
もしあなたが見積もりを作る立場なら、次の値上げ交渉をどう切り出しますか。